間接税は？

	Sign In Sign-Up

間接税は？
　さて、増税となると、物品税つまり間接税がちょっと気になりますね。何しろ財政が厳しくなるとこの部分が厳しくなるのは歴史が示していますからね！
　物品税ですが現在は、消費税の導入と引き換えで1989年3月1日で廃止されています。平成元年のことです。この個別消費税の一種の物品税は1937年昭和12年に始まる日中戦争での戦費の調達に始まるようです。このときの北支事件特別税法により宝石、貴金属製品、写真機、楽器など、当時奢侈品と考えられていたものに対して物品特別税を課したのが始まりのようです。そして、この方法は財政の逼迫とともに強化され1940年に物品税法として確立します。
　現在のj国家財政を考えると、意外と復活させやすいかもしれませんね。資金調達力としては非常に大きいようです。何しろかつては酒税に次ぐ巨額の資金を国税収入としてもたらしていましたからね。現在は廃止されネット上にもこの概要を記したものがちょっと見当たりませんね。昔の教科書を探してみましょう。
　ありますね。一応どんな物品に課せられていたかというと第1種と第2種にわけられており、第1種の物品には貴石、真珠、貴金属、毛皮、繊維製の調度品などで、その販売業者が納税義務者であるとされています。そして課税標準は小売価格で、その10％または15％の税率で課税されていました。第2種の物品には自動車やその関連製品、船艇、娯楽・スポーツ製品、電気・ガス機器、テレビジョン、楽器、写真機、家具、時計、喫煙用具、鞄類、化粧品、飲料類などで、その製造業者が納税義務者でした。課税標準は工場出荷価格で、税率は普通乗用車や大型モーターボートやゴルフ製品などが高くて30%、安いものでも飲料類などの5%までが細かく規定されていました。まあ、税率はどうでも良いですが、こういったものに税金がかけられていたというわけです。
　消費税を存続させ5％に据え置いて、消費税を3％上昇させる代わりにこの物品税を上乗せしたら？世論の大きな反発は起こるでしょうか？ちょっと微妙なところですね。少なくとも食品など基本的な生活にかかるものに関しては税負担が無いわけですからね。
　この物品税、戦争を契機としたものですからね。財政状態が極度に悪化することが予測されての導入です。今の日本も、少なくとも債務超過という状況はこれにも匹敵する状況のような気がします。しかし、キャンペーンとしては面白くないですね。戦争なら欲しがりません勝つまでは！というようなスローガンが打ち立てられますがちょっとね。国が行った借金のためというわけのわからないもののためですからね。ちょっと増税の理論武装はしにくいですね。それに、物品税など意外と滞納できるような？故松下幸之助氏など、物品税の滞納王として報じられたこともあったようですからね。まあ、これも戦後の大デフレの時代ですからね。
　歴史的に見ると、1934～36年度（昭和9～11）ごろの税比率が直接税は34.8％、間接税は65.2％で間接税中心の租税体系でした。しまり屋からお金を吸い上げるにはやはり間接税の効果が高かったということですかね？
　やれやれ、政府はどんな財源を見つけ出すのやら？国債という借金はたくさんです。そして増税なんかやられたら・・・国外逃亡でもするしかないかもしれませんね。
　そういえば、企業は現地法人という形でかなり逃げ出しているのでは？こちらもそのうち調べてみますかね。