マイクロソフトの独占も？
　マイクロソフトの市場支配の問題はどれほど深刻なんでしょうか？まあ、それは置いておくとして、法的な手続きに関して興味がありますね。何しろ異国の法律ですからどんなものなのやら？ちょっと米国Yahooのニュースでも見てみましょう。
　ローターの伝えるニュースですね。司法省から金曜日に分割に関する政府案の提示が電話で行われたようです。
　とにかく、分割されると、経済基盤の問題が出てきますね。一応、政府もそういった部分については配慮しているようなことがかかれていますね。日本だと、金融機関の再編成なんて、資本強化で大騒ぎのやつですからね。ちょっと日本と風向きが違うような感じですね。反トラスト法ってそれだけ、歴史的な重みがあるのかもしれませんね。
　そういえば、なんで金曜日なんですかね？一応株価に影響があまり大きく出ないようにするためなんですかね？まあ、いろいろと気遣いがあるのでしょう。ちょっと前の株価の短期的な下落を踏まえての行動ですかね？注意深く動かないと大変なことになりますからね。何しろ情報関連を中心に株価が動いていますから。果たして、今日の株価に影響があるのでしょうかね？
　司法省が問題視しているのは、どうもOSとしてのWindowsとインターネットエクスプローラーとワードにエクセルのようです。確かに、これらは実用的であるだけに市場占有率が高いですね。ですから、OSとこのようなアプリケーションを分離することで独占的な地位を崩そうというわけですね。
　まあ、それは良いとしても、反トラスト法は消費者保護の名目で叫ばれていますが、どうも昔の何とか王の時代とはちょっと事情が違うような感じですね。というのは、ソフトは複製が容易だということです。この間お勉強する羽目になったポストスクリプトのフォントなんかは厄介でしたが、OSはそこまでのプロテクトはありませんね。違法コピーがどれだけ出回っているのか？結構厄介な問題ですね。ですから、独占的な地位にあり高額なライセンス料を取ること事態が困難になっているというのですかね？それと、高価なOSでは販売面で問題が出てくるというのもありますね。たとえば、Windowsが1ライセンス5万円なんて値段をつけたらどうなりますかね？普及しますか？多分無理でしょうね。LinuxとかそういったOSへ移行してしまうでしょうね。ですから意外と微妙なバランスの上にWindows市場というのがあるのかもしれませんね。確かに見かけは独占状態にあるが、きわめて流動的な世界であるともいえなくもないですね。
　果たして、昔の理論によって保護されるのは消費者なのか？それとも競合企業にあるのか？良くわからない代物です。まあ、Windowsなんか安いですね。だって表計算ソフト以外は、ワープロだってフォントだって、画像処理ソフトなどもついていますからね。ですから実質的にワード・エクセルモデルのコンピュータを買うと、他に何もいらない世界になってしまいますからね。20万円で業務用に耐えるコンピュータとその環境が手に入るのですから、ある意味、独占的な地位にあることでディスカウントができるという部分もありますからね。
　世の中複雑に？もしくは単純になったのですかね？なんだか独占というものも不安定なものであり、独占したかといっても、高額であったらダメなのだ、社会に還元すべきである！というのが少しは世の中のシステムの中に定着しつつあるのかもしれませんね。